家を購入したら転勤の辞令が出たなんていう話しを聞いたことはありませんか？
住宅の購入を考える年齢層と企業などで転勤の機会が多い年齢層が同じぐらいになり重なるのであまり珍しい話しではないのですが、住宅を購入した本人にとっては大問題です。
住宅を購入した後に転勤になってしまった場合
住宅の売買契約から実際の決済、引渡しまでの間は期間があり、この間に転勤の辞令が出てしまうケースは少なくありません。
こういった場合には契約を白紙に戻すことは出来るのでしょうか。
残念ながら基本的には売買契約が成立している以上は買い手の事情がどうであれ契約を白紙に戻すことは出来ないと思ってよいでしょう。
中には契約前と契約後の状況が変わってしまったのだから白紙に戻すことは出来ると考える人もいるでしょう。
ですがそれはあくまでも個人的な都合、つまり自己都合となるのです。
転勤という都合で契約の解除が出来るとしたら買い手の我が儘で転勤ということにして契約を解除することが出来る様になってしまい、時には悪質なトラブルにも発展してしまいます。
本当に転勤なのかどうかを売り主は確認することも出来ないので、転勤もただ単に欲しくなくなったからという理由も同じとみなされてしまいます。
厳しいと思われるかもしれないのですが、売買契約に署名捺印をした以上は責任が生じると理解しておきましょう。
ではどうすれば契約解除が出来るのか
原則としては転勤などの自己都合による契約解除の場合には手付金を放棄することで解除が出来る様になっています。
中には手付金の放棄の他に違約金を支払うことになる可能性もあります。
とは言っても契約に至るまで何度も話し合いの場を設け、お付き合いをしてきたわけですから売り主によっては事情を聞き入れてくれペナルティなしで契約を白紙にすることが出来たり、手付金の一部を支払うことで契約解除に合意出来る場合もあります。
比較的新築物件の方がこういった場合には柔軟に対応してくれる傾向にあり、売り主が個人で中古の物件の場合には話しがこじれてしまうことも珍しくはありません。
転勤による契約トラブルを回避する為に
急な転勤によって住宅売買契約を白紙に戻す為にはそれなりの代償を支払う必要があるのですが、契約の際に転勤による白紙特約を付けてもらうことで万が一に備えることが出来ます。
この特約を付けることで他の条件が不利になってしまう可能性は考えられますが、転勤によるリスクを回避する一つの方法と言えるでしょう。
また住宅ローンにも転勤によるリスクを回避する手段があります。
住宅ローン利用規約にある適用期間内に転勤の事例が出た場合には、融資利用の特約を利用して契約を白紙に戻すことが出来ます。
住宅ローンは基本的にローンを組んだ本人が住むことが条件となっているので転勤によって住むことが出来ないのであれば融資の承認を得ることが出来ないからです。
