阪神・淡路大震災が起きてから重視されている耐震性
1995年1月に起きた阪神・淡路大震災。
その時、地震の揺れで壊れた建物の下敷きになり、亡くなった人が多数出ました。
この地震により犠牲になった人の多くが建物の下敷きになってしまったという理由であったために、同年に耐震基準が見直され、より厳しい基準が課せられる様になったのです。
この基準制定・施行された1995年以降に建てられた建物に関しては、耐震基準が大幅にアップしており、より安全性が高くなっていると言えます。
不動産屋に物件探しに来る人も、「耐震性が高いものを」と言うことを条件にする人が増えていますし、また戸建てに関しても、「耐震性に優れた家を建てたい」と言う要望が多いです。
2011年に東日本大震災もありましたので、国民の目も「耐震」に対して非常に厳しくなっていると感じます。
この仕事をしていると「耐震」と言う言葉をとても良く聞くので、「やはり、耐震性を重視している人が多いんだな」と言う印象を受けました。
耐震改修促進法とは
この法律では、たくさんの人が利用する建物に対して「現在の耐震基準を満たすことができるように、努力するように」ということを促進しています。
1995年以降に建てられた建物に関しては、かなり厳しく耐震基準が定められていますが、それ以前の建物に関しては、まだまだ基準を満たしていない建物がたくさんあります。
それらの建物に対し、「耐震基準を満たすように、努力しなさいよ」と定めたのが、耐震改修促進法と呼ばれるものです。
耐震改修促進法は、2006年に新しい目標が発表されていることをご存知でしょうか？
これは、向こう10年で日本の90パーセントの建物を現在の耐震基準にまで引き上げようというもの。
まだまだ追いつかない部分も多いですが、こうして少しずつ努力をして、より多くの建物が安全なものにあるといいですよね。
不動産屋としても、やはりひとつでも多くの物件を「安全な物件」として紹介したいと思います。
参考：耐震改修促進法とは
罰金もあります
耐震改修促進法の対象となる建物に関しては、行政が所有者に関してしっかりと指導を行います。
それを拒否したり、検査を受けないなどの問題があった場合、所有者に対してしっかりと罰金が科せられますので、注意が必要です。
耐震基準に対する取り組みは、今とても厳しくなっていますので、今後はもっともっと多くの建物が基準を満たすことを祈りたいです。
